特許権侵害訴訟等を中心とした知的財産権の紛争処理を多く手がけています。特許権の有効性を巡る特許庁での無効審判手続きなどにも通じ、こうした豊富な紛争処理経験に基づき、企業の立場に立った知財戦略を考えます。
このほか、知的財産権に関するライセンス契約、技術開発契約、秘密保持契約等の契約関連業務、職務発明規定関連の法律業務等を取り扱っています。
独占禁止法や会社法の分野からのアプローチをするなど、総合的な視点を重視しています。