不動産を大量に抱え込んでしまい、資産デフレで一気に債務超過の恐れが出てきた企業の知的財産部門の担当者から、多量に保有している知的財産権をもっと有効に評価できないものだろうかと相談された。
　この企業は事業活動に必要な技術開発の成果を法的に保護するため多量の特許権を保有してきた。保有特許権数で技術力を示すことができたし、クロスライセンスをするときにもその件数がものをいった。しかし現在では量より質が求められる。特許網を形成して技術を囲い込み、他社の追随を許さないような戦略が必要になってきた。
　自ら使用しない休眠特許なら第三者にライセンスして収益を上げるように工夫できるかもしれない。しかし事業活動を有利に展開するため戦略的に保有してきた特許は簡単にはライセンスするわけにもいかない。
　知的財産権の簿価は原価法が採用され、特許庁での登録費用程度しか計上されない。事業活動上の高付加価値の源泉でありながら、いわば「見えない資産」（オフ・バランス）として取り扱わざるを得ないのが現状だ。
　知的財産権は技術の動向に大きく左右され、しかも時間とともに陳腐化するから、その資産価値を客観的に評価・算定することは難しい。金額を開示すると投資家の誤解を招きやすいというのも確かだ。しかし企業価値を正確に把握できれば、投資家にとって判断の有力な材料になるし、企業にとっても技術開発の方向性を探る指標になる。また、知的財産権の売却、証券化の道が開かれ、資金調達の幅も広がる。
　このようなことを実現するためにも知的財産権の客観的な評価方法の確立が急務だろう。