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日本経済新聞(夕刊)連載「弁護士余録」第4回「特許の戦略的活用へ、部門間の連携必要に」
飯田 秀郷/著

「せっかく特許を取ったのに役に立っているのでしょうか。周りを見わたしてみても、侵害品も競合品もないのですが」という質問を受けた。
 特許の活用には、(1)他社に使わせずに独占することで先行者利益を得る(2)業界内に多数の特許権が存在し、他社の権利を侵害しないように工夫するには限界があるため、製品設計の自由度を確保するためにクロスライセンスをする(3)ライセンス料を得る――という三つの方法がある。こうした特許活用は、バランスをとって、戦略的に行わなければ効果は出ない。
 事業で直接活躍している、間接的に使用している、ロイヤルティー収入を得ている、将来の開発の基礎を提供している、などと特許の位置づけを明確にする。その結果、役に立っていないと判断した特許は休眠特許として、直ちにライセンスするなりして処分する。
 しかし、その特許が基礎的なものであったり、原理的なものであったりしたときは、今後他の分野で応用されることもあり得るので、まったく無価値とばかりはいえない場合もある。
 先の質問をした企業の特許は、自社製品の搬送システムに関するものであったが、汎用性が高く、異業種から全く別の搬送システムに応用したいという大口の受注につながった。
 このような新規事業へ発展することはまれにしても、事業活動上、今後どのような権利がどのような分野で必要になるかという視点が重要だ。競争力の源泉となり、競合他社に対する優位性を確保する特許網を構築する必要がある。開発部門が先見性をもって技術を生み出していくためにも、特許部門と開発部門の連携強化が急務だ。

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